ファイナンシャルプランナーGUNちゃんの色々日記です!
2006年01月04日 (水) | 編集 |
以前書いた「税金~控除」の続き
 
簡単なおさらいだが、耐震設計偽造の被害者において、国が所得・税額控除についてテコ入れする話。
そこで、その控除の種類が幾つかあって、「雑損控除」「災害減免法」「住宅ローン減税」「ローン返済期間の延長」を挙げた。
そして、「雑損控除」についてのみ、前回は説明した。
今日は、その続き「災害減免法」の説明から…
 
■災害減免法
こちらは、雑損控除と違い、税額から直接税金額を引いてくれる制度。
適用条件として…
・災害によって住宅や家財に損害を受けたとき
・災害のあった年分の所得金額が1000万円以下
・災害によって受けた損害額が住宅又は家財の2分の1以上
※雑損控除の併用は不可
※家財には贅沢品は含まない。(30万円超)
※生計を共にする配偶者、家族の住宅家財を含む
 
減額については以下の通り
所得500万円以下=所得税全額免除
500万円超750万円以下=二分の一
750万円超1000万円以下=四分の一
※所得とは、給与額面でも、手取り額でもなく、税額計算上の控除を引いた金額のことを言います。(詳しくは、各専門家へ相談してください)
 
一般には、所得の低い方に有利といわれていますが、詳しくは専門家へ相談ください。
 
■住宅ローン減税
簡単に言えば、住宅ローンを組んだ方には、ローン残高に合わせて控除額を算出し、その額を税額から差し引いてくれる制度。
 
では、その適用条件
・住宅(及び、その為の用地・一部改装含む)を取得
・床面積が50㎡以上(一部改装は、改装面積が50㎡)
・一定の耐震構造基準をクリアすること
 ※以前は、築20年(木造は20年)であったが、17年に改正された。
・所得金額3,000万円以下
・10年以上のローンを組む事
 
そして、どのくらい減税されるのか?
実は、住宅購入時期によって若干の違いがある。
基本は、以下の通り
『住宅ローン残高の1%を10年間税額から控除する』
ただし、残高にも限度額があります。
※最高限度額である平成16年居住者は、5,000万円
平成16年居住者から、居住するのが1年遅れる度に
・ローン残高限度額が下がる
・適用率が変わる(1%控除の年数が減る。残り年は0.5%になる)
※詳細は、各専門家に聞いてください。

それにしても、適用要件に「耐震性」が問われているのに、今回の件はそこを免除してくれるところが「特例」なのでしょう。
 
最後に…
■住宅ローン返済期間の延長
これは、住宅金融公庫でローンを組んだ方は、返済期間を延期することが出来ると言うものである。
現在、一般の大手銀行も同じ救済方法を検討中らしい。
 
 
以上は、今回の耐震設計関連の救済策として、取り上げていたが、最後の「住宅ローン返済期間延長」以外は、これを読んでいる方々にも今後仕えるものであるので参考にして戴けると幸いである。

私もFPとして、皆に特になる情報を提供できるように頑張りたい。
その為に、今年はセミナーを適時開催するので、その際は是非聞きに来て戴きたい。
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