ファイナンシャルプランナーGUNちゃんの色々日記です!
2005年12月28日 (水) | 編集 |
ネタは尽きることがないかのように、毎日「耐震強度偽装事件」のニュースを耳にしている。
対象住宅に住んでいる方々は、本当にいきなり振ってきた不幸で、自分ではどうしようもない「天災」にあってしまったようなものである。(それが人為的なため、よりタチが悪いが…)
 
そんな、今回の「被害者」のために、国も幾つか救済策を提示している。
 
所得控除として…
・「雑損控除」の適用(「災害減免法」の併用不可)
税額控除として…
・「災害減免法」の適用(「雑損控除」と併用不可)
・住宅ローン減税の租税特別措置(法)
住宅金融公庫よりローンを組んでいる方は…
・ローンの返済期間の延長・金利軽減
 ※一部民間金融機関でも検討中らしい

どれも、「あなたのお財布から出て行くお金を減らすことができますよ!」という処置である。

では…
所得控除とはなんなの?
簡単に言っちゃいます!
あなたの貰う給料(収入)から、その年に使った必要経費(?)や家族構成などによって、それぞれ一定額差し引いてくれるものです。
例えば、収入が500万円なら500万円に税率をかけている訳ではないんです。
500万円から、家族構成によって○○円、医療に使ったものが○○円、を差し引き、引き終えた金額に税率をかけて所得税額を算出します。
ですから、差の開きにもよりますが、AさんよりBさんの方が収入が多くても、家族が多いとか医療費にかかった費用が多い場合は、Aさんより税金が少ない場合もあります。
「雑損控除」は、その所得控除の一つに当たります。
 

FPゆう坊のワンポイント
■雑損控除
火事や盗難、災害などで被害を受けた場合、その損害額に合った金額を所得から控除することができます。
ただし…
別荘・書画などのぜいたく品は対象とならない
店舗・機械設備などの事業用資産も対象とならない
 
では、その計算方法はと言うと…
①災害関連支出-5万円
②住宅家財等の損失額-火災保険などの補填-(その年の所得金額の合計x10%)
以上、どちらか多い方がみとめられる


今回の「耐震強度偽装問題」に関しては、何を持って「損害額」とするのかによって金額も変わるだろうが、今までは「天災・盗難」関連でしか認められず、詐欺に関しては認められなかった「雑損控除」を認められる事は悪い話ではないし、是非利用して欲しい部分ではある。
 
また、近年災害が多くあるので、この様な制度を知り、利用できることも知っておくのも良いことだと思う。

さて、残りの減税制度についての話であるが、それは後日書かせていただこうと思う。

関連記事は、「続きを読む」よりどうぞ!

耐震偽装マンション「災害」と認定
国税庁が所得税軽減の救済策
 耐震強度偽装事件でマンション入居者らが受けた被害について、国税庁は二十六日までに「災害」が原因と認定し、地震や水害の被災者と同様に所得税の軽減措置を適用することを決めた。自然災害や火災以外の人為的な災害への税軽減措置は異例。国税庁は税務署を通じ、偽装が発覚したマンションの管理組合などに通知を始めており、被害者に対し税制面からも救済策が取られることになった。
 
 国税庁によると、所得税法は、災害の定義として天災などのほか「人為による異常な災害」を規定している。
 
 この解釈について過去に判例が示されたことはなく、適用例も少ないが、行政側が使用禁止命令を出すほどの深刻な被害が発生していることや、予知が難しいことなどから、同庁は災害に当たると判断した。
 
 今後、被害に対する補償が十分になされず、経済的損失を被った場合、各マンションの入居者は所得から損失の一部を差し引くことができる所得税法上の「雑損控除」か、「災害減免法」適用による税額の全部か一部免除のどちらか有利なほうを選択して申告できる。ケースによっては所得税額がゼロになる可能性もある。
 
 また「住宅ローン控除」は、対象年の十二月三十一日時点に入居していることが原則条件だが、租税特別措置法は災害が理由の場合、年途中に退去しても対象となると定めている。
 
 このため、今回のケースでは、十一月十七日の偽装発覚から年末までに退去した人も、今年の所得税について住宅ローン控除が可能となる。
 
 国土交通省のまとめによると、姉歯秀次元一級建築士による構造計算書の偽造が確認された物件は全国で十七都府県の計八十五件。このうちマンションは首都圏を中心に四十五件に上る。
 
 偽装物件の中で耐震性が最も低いとされる神奈川県藤沢市の「グランドステージ藤沢」など六件に、建築基準法に基づく使用禁止命令が出され、住民の退去が徐々に進んでいる。
中日新聞


政府・与党、改修減税や公庫ローン特例検討 耐震偽装
 マンションなどの耐震強度の偽装問題で政府・与党は28日、被害者の経済的負担の軽減措置の検討を始めた。自民党税制調査会は、耐震性強化のための改修や建て替えで入居者負担が発生した場合の減税措置について、06年度税制改正での実現を目指す。公的支援に慎重だった国土交通省も対策に乗り出し、住宅金融公庫の融資を受ける入居者に対して、返済期間延長などの特例措置を講じる方針。ただ、いずれも限定的な支援にとどまっており、偽装問題がさらに広がれば、包括的な救済策を求める声もでそうだ。
 
 自民党税調が検討する減税策は、耐震改修費の一定割合を納税額から差し引く制度が軸になるとみられる。柳沢伯夫・自民党税調会長は同日の総会後の記者会見で「方向性は、みなさんの議論を聞いて、おのずから浮かび上がってくる」と述べ、前向きな見方を示した。
 
 減税策のたたき台となるのは、国土交通省が要望する税額控除制度。耐震改修にかかる工事費(最大200万円)の10%程度を所得税と住民税からそれぞれ差し引く減税案で、昨年末の税制改正では継続協議になった。
 
 この提案は、耐震基準が強化された81年の建築基準法改正前の建物の耐震改修を想定しており、今回の被害者救済にあてはめるには新たな仕組みが必要になる。ただ、被害者が拡大していることに加え、今後、類似のケースが起きて減税対象が拡大する可能性もあり、財務省が難色を示すのは必至。売り主側の被害者への補償範囲も不透明で、12月中旬の与党税制改正大綱決定に向け、調整が続きそうだ。
 
 また、国交省は当初、「民間の話で、公的資金を出すことにはならない」と突き放していたが、北側国交相が22日になって「純然たる民間同士の問題とはいえない」と軌道修正。28日には、耐震強度が偽装された分譲マンションの入居者に対する支援策として、住宅金融公庫ローンを借りている場合、返済期間の延長や一定期間の返済猶予、ローン金利減免の「特例措置」の検討に入ったことを明らかにした。
 
 住宅公庫の特例措置は、ヒューザー(本社・東京)が分譲したマンション7棟の入居者約230世帯のうち、住宅公庫から借りている14世帯が対象。数世帯が同公庫に相談を寄せているという。
 
 国交省の佐藤信秋事務次官は28日の記者会見で、「民間金融機関にも、理解をいただけるよう関係機関と相談したい」と述べた。民間金融機関では「入居者に罪はない。住宅ローンの契約の見直しなどについて相談に応じる方向で検討したい」(大手行)として、返済猶予や返済期間の延長などを検討する動きが出ている。
 
asahi.com 2005年11月28日21時53分

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